取扱業務

離婚・男女問題


離婚事件は、法的な離婚原因があるか、財産分与や慰謝料の請求ができるか、子供の親権や養育費はどうするか、など、問題が多岐にわたる事が多く、しかも交渉や調停の場では、それらの問題が密接に関連している場合が多々あります。

そのため、ご相談者様が置かれている状況をしっかり把握する必要があり、背景事情を含め詳細に聞き取りする必要があります。当事務所では、最善の選択をすべく、初回の相談時から、しっかりとお話をお聞きすることを重視しています。

当事務所では、面談時にヒアリングシートを用いるなどして、ご相談の内容や経緯、時系列を漏れなく確認させていただきます。事実関係やお気持ちを丁寧に確認した上で今後どういう方針で動いていきたいのかを決定し、迅速に行動していきます。

また、私はフィナンシャルプランナー(2級FP技能士)の資格も取得しておりますので、金銭面での不安が残らないよう、離婚後の生活設計を見据えたご相談対応を心がけています。ぜひご相談ください。

離婚問題は、いずれの問題も基本的に、交渉(協議)→調停→裁判(審判)と段階的に進んでいきますが、裁判(審判)で最終的に裁判所がどのような判断を行うかということを意識して各段階での選択を行う必要があります(例:裁判になれば離婚を認める判決が出ることが予測できるため、交渉や調停段階で相手の提示する不合理な離婚の条件に屈する必要はない、等)。また、それを意識した主張・立証活動や準備を行う必要があります。

このように先を見据えた判断や主張・立証活動を行うには、やはり様々な案件を担当してきた弁護士に依頼することが望ましいといえます。

離婚・男女問題は、他の分野の分野と違い、なかなか人に相談しづらい問題だと思います。

また、本来は安心できる場所であるはずの家庭に関する紛争ですので、問題が長期化すると、精神的に疲弊してしまいがちです。弁護士としては第一に専門家として法的に正しいアドバイスを行い有利な結果を模索することが必要ですが、私は、一人の人間として、依頼者様の気持ちに寄り添いながら、解決まで並走していきたいと思っております。

以下は、当事務所でお受けしたご相談内容の一例です。

・離婚を考えているが、まず手始めに何をしたらよいのかわからない。
・離婚を切り出したが、相手が離婚に応じてくれない。
・離婚の話が出ているが、自分は今、不利な状況なのか有利な状況なのか見極めて話を進めたい。
これから離婚の手続がどのように進んでいくのか、全体像が見えず不安である。
・相手方と対面して離婚の話合いができそうにない。
・パートナーが不倫したので、離婚したい。
・パートナーが不倫したが、子供のことを考えると離婚を決意できず悩んでいる。
・不倫相手に慰謝料を請求したい。
・自分の不貞が原因で別居を開始したが、長い期間が経過してしまった。現状を変えるにはどうすればよいのか悩んでいる。
・離婚をする際に、慰謝料・養育費を請求したい。
・パートナーと別居を開始したが、相手が生活費を払ってくれない。
・パートナーから離婚調停を起こされたが、どのように対応してよいのかわからない。
・パートナーが子供を連れて出て行ってしまったので、子供の引き渡しを求めたい。
・子どもと面会させてもらえない。
・離婚を検討しているが、子供の親権を取りたい。
・離婚時点から数年経ったが、以前とは経済状況が変わっているので、養育費を増額・減額して欲しい。
・自分(orパートナー)は、事業者(個人事業主)だが、婚姻費用や養育費算定の基礎となる収入を、どのように計算したらよいのかわからない。

離婚・男女問題でお受けしている問題・手続

・離婚調停・訴訟
・協議離婚(交渉)
・離婚協議書作成・公正証書
・財産分与調停・審判
・婚姻費用調停・審判
・養育費請求調停・審判
・面会交流調停・審判
・監護者指定の審判・保全処分
・子の引渡し審判・保全処分
・男性側の離婚問題
・有責配偶者からの離婚請求
・養育費・婚姻費用の増額・減額調停・審判
・DV・モラルハラスメントへの対応 ・年金分割

・不貞慰謝料請求
・離婚慰謝料請求
・婚約破棄による慰謝料請求

・特別養子縁組審判
・普通養子縁組許可申立
・成年後見申立

相続・遺言


相続問題には、遺産分割、遺言書がある場合の遺留分侵害額の請求など、様々な問題があります。

いずれの場合も、ある日突然、相続問題に関わる立場となるため、混乱されることが多いのではないでしょうか。当事務所では、そうした場合にも落ち着いてご判断いただけますように、ご相談者様にわかりやすく丁寧なご説明を行うことを心がけております。

相続に関する紛争の解決する手段としては、手紙・電話・対面での交渉(裁判外の交渉)や、遺産分割調停、審判、訴訟、など様々な手段・手続きがあります。ご依頼いただく前に背景事情を含め丁寧にお聴き取りした上で、最適な手段を一緒に検討いたします。

相続に関する紛争を解決するにあたっては、ご依頼者様との間だけでなく、他の相続人の方との間でも、信頼関係の構築が不可欠であると考えております。当事務所では、やみくもに関係者との対立を煽るのではなく、信頼関係を築きながら、あるいは、既にご依頼者様が築かれている円満なご関係を損なわないように配慮しながら、解決を目指します。過去には10名以上の相続人がいらっしゃる中で全員納得いただいた上で円満な遺産分割協議を実現できた事例もございます。今後の人間関係の点に不安を抱いている方も安心してご相談ください。

とはいえ、遺産の評価額や遺言の内容などに争いがある場合もあり、裁判所での調停・審判・訴訟に進む場合あります。そうした場合にも、証拠の整理や丁寧でわかり易い書面作成を通じて、ご依頼者様のお考えを効果的に裁判所や相手方に効果的に伝え、納得のいく解決を目指します。

なお、相続の問題に直面されるご相談者様の中には、様々なご事情から、事務所にお越しになるのが困難な方もいらっしゃるかと思います。ご状況に応じて、出張相談も承っております。これまで、福岡市内のご自宅・施設はもちろん、福岡市近郊への出張相談の実績がございます。

例えば、このような問題でお悩みはございませんか?

<遺産分割のお悩み>

・兄弟が亡くなった父親の預金通帳を見せてくれない。
・親の預金を使い込まれた。
・長年連れ添った夫が亡くなった後に、愛人と子どもがいることが発覚した。
・実家の土地・建物を兄弟で相続したことによりトラブルが発生してしまった。
・遺産分割協議をしたいが、相手は遠い親戚で会ったこともなくどこにいるかもわからないため、どのように話し合いを進めてよいかわからない。
・相続人が多く、財産もはっきりしないので、何から手をつけてよいかわからない。
・兄弟からなんの断わりもなく一方的に「自分が遺産を相続するから印鑑を押して欲しい」との手紙が届いたが、応じるべきか。
・親が生前、兄弟に多額の援助をしていたが不公平ではないか。
・寄与分を遺産分割で主張され話し合いが進まない。
・相続人が外国に住んでいるが、どのように相続手続きを進めてよいかわからない。
・相続人が行方不明である。
・被相続人が亡くなる直前に不動産の名義が変更された。被相続人が相続人名義の口座があるが、実際には被相続人の財産ではないかと疑わざるを得ない状況だ。
・どの戸籍を取得したらよいか、取得の方法がわからない。

<不動産に関するお悩み>

・祖父の代から相続登記を行っていなかったので相続人が数十人に増えている。
・相続したはずの家に親族・兄弟が住んでいる。
・遺産である土地を売却したいが、反対する相続人がいる。
・不動産を取得する場合の代償金の支払いが気になる。
・遺産の中に、共有名義の不動産がある。
・相続した不動産と隣地との境界が不明確である。

<遺言に関するご相談>

・自分の死後に子供達が揉めないように、しっかりとした遺言書を作成したい。
・遺言があるようだが、それが有効なのかどうかわからず話が進まない。
・遺言の内容がおかしい、遺言の解釈に疑問がある。
・認知症で遺言などできない時期に遺言が作成されているので、遺言の無効を主張したい。
・遺留分を請求したい・請求されている。

<事業承継に関するご相談>

・会社の後継者を探している。
・親族に事業を承継してほしいが、手続きが分からない。
・見込みのある従業員に会社を引き継いでもらいたい。

<その他のお悩み>

・親の相続人となったが、生前に借金していた可能性が高いため、相続放棄をしたい。
・借金が多く相続放棄をしたが、家が残っており、どう処理したらよいかわからない。
・家族に認知症の症状があるのでお金の使い方が心配である。

相続・遺言問題でお受けしている問題・手続の一例

・遺産分割の交渉
・遺産分割調停・審判
・相続人の範囲・相続財産(遺産)の調査
・使途不明金を巡る問題
・遺産確認訴訟
・自筆証書遺言作成
・公正証書遺言作成(ご事情に配慮した文案作成、公証人との事前の調整)
・遺留分侵害額請求の交渉・調停・訴訟
・遺言無効の訴え
・遺言の解釈を前提問題とした交渉、調停
・相続財産管理人選任の申立
・不在者財産管理人選任の申立
・失踪宣告の申立
・家族信託
・成年後見・保佐・補助
・事業承継(親族内承継、従業員等への承継、M&A)

債務整理(破産・再生・任意整理等)


債務整理を弁護士に依頼するメリット

感染症の流行や物価高等の影響で事業や暮らしが苦しい状況である、借金の返済に追われている、いったお声をよくいただきます。そのような時、債務整理の手続きを行うことで、経済的に再生し、安定した生活を始めることができます。早めに整理を行うことで、将来の見通しも立ちやすくなるでしょう。

また、債務整理の手続のご依頼をいただいた後、速やかに弁護士が「受任通知書」を債権者に送りますので、通常、督促の電話や手紙がストップします。精神的に安定した状態で債務整理の手続きを進めていただけます。

なお、当事務所はプライバシーに配慮した完全個室にてご相談いただける環境を整えております。急なご相談でも可能な限り対応いたしますので、まずは一度お問い合わせください。

手続きの選択について

債務整理には、主に下記の3つの手続(任意整理・個人再生・破産)があります。
各手続にはそれぞれ特徴がありますが、当事務所では、手続の選択は非常に重要な問題であると考えております。

当事務所では、弁護士が各手続のメリット・デメリットをご説明し、債務の額や現在の収入、守りたい財産や家族の状況などについて丁寧にお聞き取りした上で、最善の選択肢をご提案致します。

手続きの進行について

各手続を進めていくにあたっては、ご依頼者様に必要書類を取得・収集いただくことになりますが、どの書類をどこでどのようにご取得いただくかについて、弁護士が懇切丁寧にお伝えいたします。

また、裁判所に提出する書類として、債務を負った経緯・財産の状況など記載した書類を作成する必要がありますが、これらは基本的に当事務所の弁護士が責任をもって作成いたします。

当事務所の弁護士は弁護士登録以降、定期的に破産・再生を中心とした債務整理手続きの事件を引き受けており、法人破産の申立て、個人事業者の破産申立て、破産管財人就任の経験も複数ありますので、安心してご依頼いただけるかと思います。

各手続の概要・特徴

  • 任意整理

    弁護士が代理人として債権者と示談する手続です。裁判所を使わない制度ですので、比較的簡易・迅速に手続が進みます。合意した金額を、通常3年から5年で分割払いしていくことになります。交渉により将来利息をカットした上で示談できることも多く、「利息や手数料ばかり支払って元本が一向に減らない」という苦しい状況から抜け出せることが可能です。最もソフトな手続きといえますが、債務総額自体が減ることは稀ですので、借金の総額が多額である場合には不向きであるといえます。

  • 民事再生(個人再生手続)

    裁判所に申し立てを行うことにより、債務の返済総額を5分の1まで減額することができます※。減額後の金額を3年から5年の分割払いで弁済し、完済できれば債務の返済が完了となります。無理なく返済することができますし、自宅や自動車を手元に残すことができます。また、債権者の方々にせめて一定額は返済したいという要望にも対応できる制度といえます。

    ※但し減額後の金額の下限は100万円。
    また、有する財産(不動産・自動車)の総額を下回ることはできません。詳細はお問い合わせください。

破産

裁判所に申立を行い、「免責許可決定」という決定を出してもらうことより、借金をゼロにする手続きです。
その代わり、原則として有する一定額以上の財産については、裁判所(破産管財人)によって処分されて債権者に分配されます。プラスもマイナスもゼロにして、経済的に一からやり直す手続といえるでしょう。

なお、ギャンブルや浪費等の問題のある行動がある場合など、「免責不許可事由」に当たる場合には、破産管財人が選任され、免責させるべきか否かの調査を受けることになります。そのような場合でも免責許可を受けられるよう、当事務所は全面的にサポートいたします。

破産というと、「財産を根こそぎ取られてしまう」「家族の信用情報に影響がある」「ギャンブルを行ってしまったから自分は絶対に破産できない」などと認識されていらっしゃる方がいらっしゃいますが、いずれも誤解です。
当事務所では、弁護士が直接、破産手続きのメリットデメリットをご説明し、カウンセリングを行った上で、適切な手続をご提案いたします。

このようなお悩みはありませんか?

  • 過払金の返還を請求したい。
  • 借金の整理をしたいが、家だけは残したい。
  • 個人事業主であるが、事業を廃止したい。
  • 破産はしたくないが、月々の返済の負担を減らしたい。
  • 取立ての連絡(電話、手紙)に追われて困っている。
  • 給料の差し押さえを受けてしまった。
  • 亡くなった親族に借り入れがあった。

重点取扱案件

  • 自己破産
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 民事再生
  • 法人破産
  • 過払金請求
  • 相続放棄
  • 消滅時効

不動産


不動産トラブルは、解決に向けて動き始めるタイミングが遅れると、余計な金銭的・時間的コストがかかることがあります。早い段階でご相談いただくことが非常に重要です。ご依頼内容に応じて、柔軟かつスピーディーに対応いたします。

また、不動産を複数所有されている場合、日常的にトラブルが起こっているかと思います。お気軽に相談できる相手として、顧問弁護士契約も可能です。

福岡市では、人口増加に伴い、不動産業、とりわけ住宅賃貸業が伸びているようです。地元福岡のオーナー様が安心して不動産を管理できるよう、お力添えしたいと思います。まずはご状況を詳しくお聞かせください。

賃貸トラブルではオーナー側、借主側のいずれの対応も可能です。

不動産取引トラブルでは、買主側・売主側いずれの対応も可能です。

労働


労務トラブルは何よりも事前に防ぐことが重要です。一度問題が浮上すると、経営者や法務部、人事部、会社全体と影響を及ぼす範囲は多岐にわたります。 企業の実情に応じたオーダーメイドな対策を、早い段階から講じておくことが望ましいといえます。 あなたの会社を守るためにも、あなたの会社に適したご提案させていただきます。

企業法務


企業活動を行なっていく中で、様々なリスクや法的トラブルに直面する機会は多くあります。 企業法務は法的トラブルを未然に防ぎ、実際にトラブルが起こった時に、適切な対処で企業を守ります。

弁護士に企業法務を依頼することで、法的トラブルが起こった場合も社内事情に精通した人材に依頼ができるという点で安心です。 また、俯瞰した視点で客観的なアドバイスが得られます。

その他にも福利厚生の一環として、社員の法律相談や、社内研修の講師も承ります。 企業や社員全体が法的な知見を得ることで、リスク回避を実現しやすくなります。

法務部門を強化したい場合は、当事務所にお任せください。また、当事務所では、法人だけでなく、飲食店など個人事業主の方に向けても顧問業務を行っております。