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料金表
相談料 30分5500円
※定期的に無料法律相談会を開催しておりますので、お問い合わせください。
弁護士費用について
ご依頼いただく場合の弁護料金には、大きく分けて以下３つのものがあります。
着手金
ご依頼いただいた事件の成功不成功にかかわらず、事件をご依頼いただいた最初の時点でお支払いいただく費用です。事件処理の結果にかかわらず、受任後にお返しするものではありません。
報酬金
ご依頼いただいた事件について、事件終了時に、その成果の程度に応じて、お支払いいただく費用です。
実費等
収入印紙代、郵便切手代、コピー代、交通費、宿泊料、保証金、保管金、供託金など、その他、委任事務処理に必要な費用です。これについては、ご依頼者様にご負担いただいております。
金銭的請求事件の場合
※交通事故の場合の損害賠償請求や貸金返還請求、不貞行為に基づく慰謝料などを、相手にお金を請求する場合です。
また、請求されている場合（被告側）も、請求された金額を経済的利益として、同様に算定します。
着手金
経済的利益（権利・義務の価値を金銭的に評価したもの(請求額など)）に応じて変動します。
| 経済的利益額 | 着手金 |
|---|---|
| 300万円以下 | その8.8％の金額 |
| 300万円以上3000万円以下 | その5.5％の金額＋9万9000円 |
| 3000万円以上3億円以下 | その3.3％の金額＋75万9000円 |
| 3億円以上 | その2.2％の金額＋405万9000円 |
※但し、示談交渉事件の着手金最低額は11万円、訴訟事件の着手金最低額は22万円となります。
※但し、事件の種類や難易度等に応じて増額させていただくことがあります。
不貞慰謝料請求事件の着手金についても、基本的には上記の算定方法になりますが、ご状況に応じて複数のお支払いプランをご用意しておりますので、個別にご相談いただければ柔軟に対処致します。
報酬金
経済的利益（権利・義務の価値を金銭的に評価したもの(請求額など)）に応じて変動します。
| 経済的利益額 | 報酬金 |
|---|---|
| 300万円以下 | その17.6％の金額 |
| 300万円以上3000万円以下 | その11％の金額＋19万9000円 |
| 3000万円以上3億円以下 | その6.6％の金額＋151万8000円 |
| 3億円以上 | その4.4％の金額＋811万8000円 |
金銭請求以外の場合
以下は、金銭請求事件以外の弁護料金についての一例です。実際の料金については個別の事件ごとの難易度や勝訴可能性などに応じて柔軟に判断した上ご提案しております。詳しい料金については弁護士までお問い合わせください。
「お問い合わせフォーム」からメールでお問い合わせ頂いても構いません。
離婚・男女問題
離婚協議・交渉
- 着手金
-
22万円～55万円
※事案の特殊性や難易度等に応じて決定いたします。
- 報酬金
-
経済的利益の17.6％の金額又は33万円のいずれか高い方の金額
※事案の特殊性や難易度等に応じて増額させていただくことがありますが、ご説明の上、契約書にて明記いたします。
※その他、面会交流や養育費等の個別の成果については契約書にて定める。
離婚調停
- 着手金
-
22万円～55万円
※事案の特殊性や難易度等に応じて決定いたします。
- 報酬金
-
経済的利益の17.6％の金額又は33万円のいずれか高い方の金額
※事案の特殊性や難易度等に応じて増額させていただくことがありますが、ご説明の上、契約書にて明記いたします。
※その他、面会交流や養育費等の個別の成果については契約書にて定める。
離婚訴訟
- 着手金
-
33万円～66万円
※事案の特殊性や難易度等に応じて決定いたします。
- 報酬金
-
経済的利益の17.6％の金額又は33万円のいずれか高い方の金額
※事案の特殊性や難易度等に応じて増額させていただくことがありますが、ご説明の上、契約書にて明記いたします。
※その他、面会交流や養育費等の個別の成果については契約書にて定める。
婚姻費用分担調停
- 着手金
-
22万円～33万円
※事案の特殊性や難易度等に応じて決定いたします。
- 報酬金
-
経済的利益の17.6％の金額
※事案の特殊性や難易度等に応じて増額させていただくことがありますが、ご説明の上、契約書にて明記いたします。
養育費請求調停
- 着手金
-
22万円～33万円
※事案の特殊性や難易度等に応じて決定いたします。
- 報酬金
-
経済的利益の17.6％の金額
※事案の特殊性や難易度等に応じて増額させていただくことがありますが、ご説明の上、契約書にて明記いたします。
面会交流調停
- 着手金
-
22万円～33万円
※事案の特殊性や難易度等に応じて決定いたします。
- 報酬金
-
33万円～
※事案の特殊性や難易度等に応じて増額させていただくことがありますが、ご説明の上、契約書にて明記いたします。
離婚協議書作成
- 着手金
- 11万円
相続・遺言事件
遺産分割協議・交渉
- 着手金
-
22万円～55万円
※事案の特殊性や難易度等に応じて決定いたします。
- 報酬金
-
経済的利益の17.6％の金額又は33万円のいずれか高い方の金額
※事案の特殊性や難易度等に応じて増額させていただくことがありますが、ご説明の上、契約書にて明記いたします。
遺産分割調停
- 着手金
-
22万円～55万円
※事案の特殊性や難易度等に応じて決定いたします。
- 報酬金
-
経済的利益の17.6％の金額又は33万円のいずれか高い方の金額
※事案の特殊性や難易度等に応じて増額させていただくことがありますが、ご説明の上、契約書にて明記いたします。
遺留分減殺額請求事件
- 着手金
-
経済的利益の8.8％の金額又は22万円のいずれか高い方の金額
※事案の特殊性や難易度等に応じて決定いたします。
- 報酬金
-
経済的利益の17.6％の金額
※事案の特殊性や難易度等に応じて増額させていただくことがありますが、ご説明の上、契約書にて明記いたします。
※その他、面会交流や養育費等の個別の成果については契約書にて定める。
遺言書作成
- 着手金
-
11万円～22万円
※事案の特殊性や難易度、財産の金額等に応じて決定いたします。
相続放棄
- 着手金
-
7万7000円
※事案の特殊性や難易度等に応じて決定いたします。
労働事件
個別にご相談ください。
交通事故
料金は、基本的に、金銭的請求事件の場合と同様です。
弁護士費用保険の使用も可能です。その場合、原則としてご依頼者様に弁護料金のご負担はございません。
刑事事件
- 着手金
-
33万円～
※事案の内容や否認事件であるか否かによって異なりますので、個別にお問い合わせください。 - 報酬金
-
・不起訴の場合 33万円～
・一部不起訴、略式起訴、起訴事実が逮捕・勾留被疑事実より軽かった場合等 22万円～
・身柄拘束から解放された場合 22万円～
※事案の内容や否認事件であるか否かによって異なります。上記の他にも、接見禁止の解除や示談成立等の成果に応じて報酬金を定めますが、契約時に、報酬の合計額の上限額を定めますのでご安心ください。
債務整理
個人の破産
- 着手金
- 22万円～
個人再生
- 着手金
- 33万円～
事業者・会社の破産
- 着手金
- 55万円～
企業法務
法律顧問料
- 事業者の方
- 月額3万3000円～
- 個人の方
- 月額1万1000円～
※企業規模やサービスの内容に応じて、複数の料金プランをご用意しております。
契約書作成
- 着手金
-
11万円
※事案の特殊性や難易度等に応じて決定いたします。
その他のご依頼
以上は、よくあるご依頼についての料金ですが、その他のご依頼についての料金については、個別にお尋ねください。
※弁護料金については、ご依頼いただく前に弁護士が詳しくご説明いたします。また、ご状況に応じて、弁護士費用保険や立て替え払いなど、料金が無料・分割払いになる制度を利用できるかの検討も含め、柔軟に対応しますので、お気軽にお尋ねください。
よくあるご質問
Q.相談だけでも大丈夫でしょうか？
相談だけでもＯＫです。相談＝ご依頼ではありません。安心してご相談ください。
Q.すぐに相談に行きたいのですが、当日の予約も大丈夫でしょうか？
弁護士の予定にもよりますが、基本的には当日の相談も受け付けております。お電話でお問い合わせください。
Q.平日昼間は働いているので、夜間や土日祝日に相談したいのですが、可能ですか。
事前にご予約いただければ、夜間や土日祝日も対応可能です。まずはお問合せいただければと思います。
Q.相談前に準備する事はありますか？
相談する事案に関係する可能性のありそうな紙の資料（契約書・交通事故証明書・訴状・相手からの通知書、写真など）をお持ちでしたらお持ちの分だけご持参ください。簡単なメモ程度のもので構いませんので、人物相関図や時系列表など、を作成して頂いてご持参いただければ、スムーズに相談できます。但し、必須というわけではありません。お気軽にご来所ください。また、相談にあたってはご本人確認をさせていただくこともございますので、身分証明書（運転免許証や健康保険証など）もご持参いただければと思います。具体的にご依頼をご検討されている方は、ご印鑑（認印で構いません）を持ってきていただければと思います。
※その他ご持参いただく書類等については、相談予約の電話の際にお伝え致します。
Q.相談→依頼の流れを教えて下さい。
一般的な流れは、以下の通りです。
-
01
ご相談
事務所でご相談をお聞きし、法的な見解を示し、解決策を提案します。
-
02
費用等の説明
ご依頼いただいた場合の事件の見通しや費用（着手金・報酬金・実費）をご説明します。契約するかどうかについては、お持ち帰り検討して頂いて構いません。
-
03
委任契約・着手金お支払い
ご依頼をご希望される場合、委任契約書を作成し、委任状を作成します。 契約と同時に、着手金や預り金をお支払い頂きます。
-
04
事件への着手
弁護士が事件の処理に着手し、書面の作成送付、提訴などを行います。弁護士から事件の処理状況については、都度報告し、必要に応じて打ち合わせを行います。
-
05
事件終了・報酬金お支払い
示談成立、判決、和解成立、請求金額の獲得などにより、事件終了となります。事件終了後、獲得した金銭や判決書等の書類をお渡しし、お預かりしていた書類を返却いたします。また、事件終了後、成果に応じて報酬金をお支払い頂きます。
Q.弁護士に相談するのは緊張してしまいます。安心して相談できるのでしょうか？
当事務所の弁護士は、これまで相談いただいたお客様から、「話しやすかった」、「説明がわかりやすかった」とのお声を頂いております。弁護士が相談者を叱りつけたり、相談者に対し偉そうにすることはありません。弁護士は相談者の味方です。安心してご相談ください。
Q.抱えている悩みが法律的な問題なのかわからず、弁護士に相談すべきか悩んでいますが、そんな場合でも相談してよいものでしょうか？
もちろんです。どのような問題でもご相談ください。法的な問題であるのかどうかを判断できるのは専門家だけです。相談の結果、法的な問題でないor弁護士が関与すべき問題ではないと判断した場合には、可能な限り、適切な専門家や相談窓口をご紹介すること心掛けています。法的な問題なのかどうか判明しただけでも、問題解決の第一歩になると思います。ご遠慮なくご相談ください。
Q.電話やメールでの相談は出来ますか？
基本的には、的確に事情を把握し適切なアドバイスを行うためには、面談相談が最も適しているため、面談での相談をお勧めしております。但し、（距離的or体調的or精神的）に事務所へのご来所が困難である場合には、ご事情をお伝えしていただければ、相談内容にもよりますが、電話相談やメール相談、ビデオ面談にも対応しておりますので、お問い合わせいただければと思います。 ※メール相談への回答は電話にて行わせていただく場合がございます。
Q.相談者の両親・配偶者・友人も、法律相談に同席できますか？
相談者本人が同意すれば、同席も可能です。但し、場合により一時退席をお願いする場合もございます。
Q.（悩みを抱えた当事者の）両親や配偶者、友人が代わりに相談できますか？
ご事情にもよりますが、ご本人の代わりに相談に来ていただくことが可能な場合もあります。まずはお問合せ下さい。ただし、病院の診察と同様、ご本人から直接ご事情をお聞きしないと適切な助言が難しいため、２回目以降はご本人に来ていただくようお願いしております。
Q.弁護料金の支払い方法について教えて下さい。
現金払い又はお振込をお願いしております。
Q.交通事故事件で、弁護士費用特約（保険）は利用できますか？
利用できます。相談の際に仰ってください。